宇佐市議会 2022-12-07 2022年12月07日 令和４年第６回定例会（第３号） 本文
今、大きな問題になっている男女賃金格差の縮小も、選択的夫婦別姓への法改正も、繰り返し国連の女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けたにもかかわらずまともに取り合わず、無視し続けています。
今、大きな問題になっている男女賃金格差の縮小も、選択的夫婦別姓への法改正も、繰り返し国連の女性差別撤廃委員会から是正勧告を受けたにもかかわらずまともに取り合わず、無視し続けています。
当面の緊急課題として、１、全国一律最低賃金1,500円の引上げ、２、民間も公務も、正規も非正規も含めたケア労働者の賃上げを求めること、３、ジェンダー平等の視点を貫き、日本では年収で240万円もの男女の賃金格差があります、この解消に向けて、企業に実態を公表することを求めること、以上３点について見解を求めます。 第２の柱は、社会保障削減から拡充に転換することです。 まず、年金改革についてです。
こういった方々が必要であれば職員を増やしていくということも求める方もおられるし、増やしていかなければいけないということもあるし、またこの大分県と福岡県、県境である、こういった中では、大分県でそういう仕事をしたいといっても、賃金格差とかそういうことを考えたら離れていく方もおられるかと思います。そういう中で職員を増やすという方向の考え方をお持ちなのかお聞きいたします。
差別や分断をなくして個人の尊厳を守り、賃金格差を解消し、誰もが自分らしく生きられる大分市を目指すこと。ジェンダー平等社会の実現を目指した施策を展開すること。 以上５点を要望して、討論を終わります。 ○議長（藤田敬治） 以上で討論を終結し、これより採決いたします。
また、日本の男女の賃金格差は、女性は男性の５５％と、先進国では最悪の水準となっています。企業が男女の賃金格差の実態をつかみ、公表することが格差解消の鍵ですが、財界も今の政府もこれに抵抗して本気でこの現実を変えようとしません。津久見市においても、真剣な改善が必要だと考えます。 その中で、津久見市の女性管理職登用はなぜ少ないのか、答弁を求めます。
社会増減率と賃金水準の関係は、賃金水準が低い地域ほど社会減が大きくなる傾向にあり、地域間の賃金格差が人口流出の要因の一つになっている可能性があります。一般的に賃金水準は労働生産性と正の相関がありますので、労働生産性向上が人口社会増につながる可能性を意味しています。
社会増減率と賃金水準の関係は、賃金水準が低い地域ほど社会減が大きくなる傾向にあり、地域間の賃金格差が人口流出の要因の一つになっている可能性があります。一般的に賃金水準は労働生産性と正の相関がありますので、労働生産性向上が人口社会増につながる可能性を意味しています。
今、厳しい社会経済状況の中で、雇用格差やそれに伴う低所得労働者の増大による賃金格差など、大人や保護者を取り巻く環境が厳しさを増しています。その格差は、子どもの貧困にもつながっています。生まれ育った環境や家庭の所得の違いによって、子どもたちの教育や進路に影響が出ないようにしなければなりません。そのために就学援助・奨学金制度の拡充など、公教育の基盤充実が不可欠です。
日本共産党は、今こそジェンダー平等を妨げている政治を転換し、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓制度の導入、政策、意思決定分野への男女平等の参加、性と生殖に関する健康、権利の保障を進めることなどを党の目標に掲げております。今後、育児や介護などの家族的責任を男女共に担える真の働き方改革と、育児、介護は女性の仕事という性別役割分担の意識改革の促進を求めてまいります。 そこで、質問いたします。
日本共産党は、今こそジェンダー平等を妨げている政治を転換し、男女賃金格差の是正、選択的夫婦別姓制度の導入、政策、意思決定分野への男女平等の参加、性と生殖に関する健康、権利の保障を進めることなどを党の目標に掲げております。今後、育児や介護などの家族的責任を男女共に担える真の働き方改革と、育児、介護は女性の仕事という性別役割分担の意識改革の促進を求めてまいります。 そこで、質問いたします。
厚生労働省は男女間の賃金格差の解消を掲げていますが、先進諸外国と比較すると、その格差は依然として大きいことが明らかです。 昨年、医学部不正入試問題をきっかけに文科省が行った調査で、女子の合格率が男子に比べ1.22倍の格差があるとの結果が出されましたが、この問題の根底にも、女性医師は結婚、出産、育児を契機に、一旦職場から離れることが多いとの偏見がありました。
厚生労働省は男女間の賃金格差の解消を掲げていますが、先進諸外国と比較すると、その格差は依然として大きいことが明らかです。 昨年、医学部不正入試問題をきっかけに文科省が行った調査で、女子の合格率が男子に比べ1.22倍の格差があるとの結果が出されましたが、この問題の根底にも、女性医師は結婚、出産、育児を契機に、一旦職場から離れることが多いとの偏見がありました。
今、厳しい社会経済状況の中で、雇用格差やそれに伴う低所得労働者の増大による賃金格差など、大人や保護者を取り巻く環境が厳しさを増しています。その格差は子どもの貧困にもつながっています。生まれ育った環境や家庭の所得の違いによって、子どもたちの教育や進路に影響が出ないようにしなければなりません。そのために就学援助・奨学金制度の拡充など、公教育の基盤充実が不可欠です。
◆16番（真砂矩男君） それから、この改革の中で、賃金格差の是正をしようということでありますが、同一労働・同一賃金の実現など非正規雇用、臨時職員の待遇改善について、正規か非正規かといった雇用の対応にかかわらない均等・均衡待遇を確保する。そして、同一労働・同一賃金の実現に踏み込むと。ちゅうちょなく法改正の準備を進めるとあります。
このような現状であるため、賃金格差の是正、さらには適正な任用や勤務労働条件の確保が求められてきており、今回の改正が行われたものだというふうに思っております。 多岐にわたる市民ニーズの中で、事務の煩雑、多忙により、正規職員の責任と業務量は年々増加の一途をたどっております。
このような現状であるため、賃金格差の是正、さらには適正な任用や勤務労働条件の確保が求められてきており、今回の改正が行われたものだというふうに思っております。 多岐にわたる市民ニーズの中で、事務の煩雑、多忙により、正規職員の責任と業務量は年々増加の一途をたどっております。
人材確保を進めていくためにも、政策的に他県との最低賃金の賃金格差を是正する必要があるのではないでしょうか、部長の見解を求めます。 ○副議長（髙野博幸） 戸田商工労働観光部長。
人材確保を進めていくためにも、政策的に他県との最低賃金の賃金格差を是正する必要があるのではないでしょうか、部長の見解を求めます。 ○副議長（髙野博幸） 戸田商工労働観光部長。
今、厳しい社会経済状況の中で、雇用格差やそれに伴う低所得労働者の増大による賃金格差など、大人や保護者を取り巻く環境が厳しさを増しています。その格差は子どもの貧困にもつながっています。生まれ育った環境や家庭の所得の違いによって、子どもたちの教育や進路に影響が出ないようにしなければなりません。そのために、就学援助・奨学金制度の拡充など、公教育の基盤充実が不可欠です。
そういったところからは、元請の労働者とそれから下請、孫請労働者とは賃金格差が同一労働で差がついてくるということが当然想像されます。そういうことがないようにするのが、この公契約の条例の最大のメリットだというふうに思います。そういうことを今後ぜひ研究していただきたい。